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素朴な疑問

  

原子力発電所の稼働にかかる県税である核燃料税
 
・・《原発立地及び周辺地域の安全対策民生安定対策等、原子力発電所が立地するが故に生じる費用の一部に充てられる法定外普通税。》について今朝の朝日新聞投書は、「福島県知事は今回の原発事故で、ことあるごとに補償、補償と訴えているが、今回の様な不測の事故が起きた場合に備え、
 
・基金として蓄えていたお金を避難住民に配分したかの?
 
・離れた地域に一定期間居住できる避難場所の設定をしていたのか? 
 
などということについて、何も聞こえてこない。」という内容だった。
 
確かに当事者である東電に補償要求するのは筋であるかもしれないが、
 
・税収見込額:約264億円(5年間)
 
・課税期間:5年間(平成19年12月31日~平成24年12月30日)
 
に及ぶ多額の税金で上記のような準備をしていたのか知事に聞きたいところ。
 
また、知事も被災者に対し、この税金による地域の安全・民政安定の施策を示すべき。
 
まさかのため興亜火災」というCMがあったが、この税もいわばまさかのためのリスク税、使途不明では困る。
 
 

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No title

こんばんは。

いずれにせよ、何らかの形で、われわれは負担することになるでしょう。
電力料金の値上げ、国債の発行、何かの増税などで。

No title

one2010eightさん、こんばんは。

年間50億もの金をどう使っているのか興味があります。

いずれ電気料金にはね返る可能性大です。
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